茨城労働局は13日、労使団体の代表者や行政関係者が賃上げを主題に議論する地方版「政労使会議」を茨城県水戸市三の丸のホテルで開いた。2026年春闘をにらみ、茨城県では初めて共同メッセージを発表した。メッセージでは「稼ぐ力」の向上などを打ち出し、県内の賃上げ機運醸成を図った。

「賃金引き上げ」に向けた取り組みをテーマとし、「多様な人材の活躍を稼ぐ力につなげるために」をサブテーマに設定した。賃上げに関連した同労働局や県などの取り組みを紹介し、内容を基に意見交換した。

県経営者協会の笹島律夫会長は「企業の賃上げへの積極的な姿勢が見られるが、自助努力には限界がある」とした上で「税金や社会保障の在り方の見直し、有効な物価高対策の展開など、政府としての役割発揮を求める声も多い」と述べた。残業規制などで生産の縮小が起きている現場の状況にも触れ、「労働不足に起因する供給制約にも着目すべき」と指摘した。

連合茨城の久保田利克会長は「多くの人が生活向上を実感するためには、物価の安定と賃上げの流れを定着させ、裾野を広げる必要がある」と語った。岩下泰善副知事は「物価上昇に負けない賃上げをしっかりとやることは共通認識。連携を密にして取り組んでいく必要がある」と話した。

茨城県として初めて発表した共同メッセージでは、生産性の向上と多様な人材の活躍を通じた「稼ぐ力」の向上や、適切な価格転嫁・取引適正化の徹底に向けた取り組みを盛り込んだ。同労働局の佐藤悦子局長は「関係機関で連携強化し、実効性を高めるための足掛かりとして対外的に発信していく」と見据えた。