フルタイム労働者の2024年の月額賃金について、男性を100とした女性の指数は75.8で、5年前から縮まった差が1.5ポイントにとどまったことが14日、共同通信の分析で分かった。女性の賃金が男性に追い付く動きが近年弱まっている。管理職に占める女性の割合が伸び悩んでいることが背景にある。都道府県ごとに調べると、東海や北関東で男女の賃金格差が顕著だった。

茨城県内のフルタイムで働く男性の月額賃金を2006～24年にそれぞれ100とした場合に女性は平均70.6となり、男女の賃金格差が全国で2番目に大きい結果となった。女性の賃金の上昇幅は5年前の19年から1.1ポイントにとどまっており、全国平均の1.5ポイントを下回った。

男女賃金格差は23年に72.1で全国46位、24年は75.1で37位だった。男性の月額賃金が34万7000円(全国7位)から34万2900円(同11位)と金額、順位ともに下がった一方で、女性の月額賃金が25万100円(同13位)から25万7400円(同12位)と上がったものの、上昇幅が小さかったことが影響したとみられる。

県労働政策課は、茨城県の男女格差が大きい要因として、平均勤続年数の差が大きいことや、管理職に占める女性の割合が低いことを挙げる。同課によると、茨城県は勤続年数の男女差が3.8年で全国33位、女性管理職の割合は11.5%にとどまり42位となっている。

24年賃金構造基本統計調査によると、産業別の茨城県の男女賃金格差は金融業・保険業で62.8、複合サービス事業で66.8、製造業で69.1で、三つの業種で格差が目立った。

県労働政策課は女性をはじめ誰もが働きやすい環境整備を進めるとし、「企業に向けた女性リーダー育成研修や女性管理職登用に優れた企業の表彰、啓発活動などに引き続き取り組んでいく」としている。