日本語の理解が十分でない在留外国人に対し、母語での生活相談などに応じる茨城県の「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター」認定者が制度発足から2年で100人を超えた。県内の在留外国人が右肩上がりで増える中、県は2029年度までに150人程度までサポーターを増やす計画で、サポーターを通じて行政情報を浸透させ、在留外国人の孤立などを防いで、地域社会との共生を後押しする。

■21言語カバー

認定制度は24年1月に創設。サポーターは県内在住で日本語で日常会話ができる上に、外国人コミュニティーで活躍が期待される人が対象になる。

県によると、今年1月27日時点で104人を認定。24の国(地域)出身のサポーター計21言語をカバーしている。主に県の行政情報や交通ルールなどを伝えるほか、病院や役所への付き添いなど支援活動を行う。

25年4～12月までの活動実績は計1806件。内容を見ると、役所・免許関係手続きへの同行など401件▽病院への同行など268件▽子育て関係相談対応など73件▽労働関係相談対応など69件▽情報周知が794件-などとされる。

サポーターは交通費などを含む活動費として月2000円が支給されるが、報酬はない。モンゴル出身のオトゴンツェツェグ・ナラントンガラグさん(33)は「お金がもらえなくても困っている人を助けたい。それが地域のためになるなら」と語り、地域貢献とボランティア精神に支えられている。

一方で課題もある。104人が認定されているものの、市町村ごとに配置人数や対応言語に偏りがある。さらに対応が必要な言語が増える可能性もある。そのため、県では全市町村への配置や需要が多い言語を話せるサポーターを増やし、支援の網を広げる方針だ。

■「一緒に考える」

今月12日には、同県古河市内で「地域の日本人と外国人が支え合う多文化共生の地域づくり」をテーマとした研修会が開かれた。サポーターや自治体職員ら約60人がグループワークなどを通して意見を交わした。

講師として参加したNPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の土井佳彦代表理事は、多文化共生を「ただ困っている外国人を助けるものでも外国人に働きに来てもらうものでもない」とした上で、「同じ住民としてどんな地域にしていくか一緒に考えること」と指摘した。

グループワークでは、日頃の困り事について参加者らが意見交換。「地域の自治会に相談することも必要」「日本の文化(慣習)などを地域の人々から教えてもらえるような環境になってほしい」などの声が上がった。

県多様性社会推進課の担当者は「在留外国人の増加が目立つ県南や県西を中心に今後サポーターを増やしていきたい」と話した。