茨城県守谷市はふるさと納税関連の事務や返礼品開発などを手がける地域商社「株式会社もりや地域商社」を設立した。地場産品で稼ぐ力をつけ、市内の活性化につなげるのが狙いだ。

地域商社は市のふるさと納税業務を受ける「新朝プレス」(栃木県宇都宮市)と常陽銀行が共同出資する。資本金は1000万円で市が最大の49%、新朝プレスが48%、常陽銀行が3%。社長は新朝プレスの高嶋久夫社長が務める。市内に住所を置く。設立は2日付。

当面はふるさと納税の情報管理やポータルサイト運営といった中間管理業務のほか、ふるさと納税返礼品の商品開発に取り組む。将来的には近隣自治体への中間業務の拡大や電子商取引(EC)サイト、店舗運営、デジタル通貨も視野に入れる。

市のふるさと納税を巡っては、納税寄付額が2024年度に約70億円を達成し関東地方で1位を達成した。一方で、返礼品の内訳は市内に工場があるアサヒビール関連の飲料品が約9割を占め、大手メーカーのナショナルブランド(NB)に依存している状態だ。

市によると、過度な返礼品競争に批判がある中、制度改正でNBが除外されたり、商品の供給が止まったりするなど「リスクに対して脆弱(ぜいじゃく)な構造」という。市は「脱NB」を掲げ、民間ノウハウを生かして地域資源を活用した新商品を開発する。

松丸修久市長は「民間主導で機動的に動ける。ふるさと納税は臨時的な収入の『ボーナス』だが、稼げれば将来への投資に使える。役所ではできない、稼ぐための工夫に期待したい」と話している。