茨城県つくば市の五十嵐立青市長は16日、与党が衆院選の公約に掲げた食品消費税の2年間ゼロについて「2年後に元に戻せるのか。かなり難しい制度設計になる」と高いハードルに懸念を示した。同日の定例記者会見で、記者の質問に答えた。

高市早苗首相は超党派でつくる国民会議で財源やスケジュールの議論を加速し、夏前までに中間取りまとめをする意向。仮に食品の消費税をゼロとした場合、国の税収は年5兆円減るとされ、地方自治体からは代替財源を含めた議論を求める声が出ている。

五十嵐市長は「社会保障費を考えれば財源が必要な状況」とし、消費減税には反対の姿勢。反対の理由として、地方自治体の財源への影響や外食産業からの客離れ、制度開始前と終了前後の買い控えや駆け込み需要による混乱を挙げた。

一方で「各党が国民に約束した限りにおいては明確に実施されるべき。そうでないと、政治の信頼が失われる」とも述べ、国民会議での活発な議論に期待を寄せた。