タクシー運賃を巡り、全国的に値上げするなどした地域が広がる中、茨城県内では昨年9月19日から同12月18日までに運賃改定を要請した法人タクシー事業者の車両数が事業者全体の5割を超えたため、関東運輸局が改定が必要かどうか判定を行っている。要請件数は73件、車両数は1239両で全体の52.26%だった。

県ハイヤー・タクシー協会(同県水戸市)によると、事業者が運賃改定を求める背景には物価高騰によりタイヤやホイールなど車両部品の価格上昇のほか、ここ数年で加速する最低賃金の引き上げや乗務員の人材を確保するための賃上げ、提供するサービスの拡充などがある。

県内は2023年9月、初乗り運賃の上限が「1.1キロで500円」となり、距離当たりの加算運賃の上限は「256メートルごとに100円」に改められた。運賃改定は消費税増税に伴う改定を除き、2007年以来約16年ぶりだった。

同協会は判定中の改定による初乗り運賃に変更はないとするが、その適用距離と加算距離が東京都区内と同じ水準に短縮されると予想。改定時期は4～5月ごろと見込む。担当者は「全国的に2、3年に1回は改定していく話が出ている。これだけ物価が上がるとやむを得ない」と話した。