日本原子力研究開発機構(原子力機構)は18日、茨城県東海村白方の原子力科学研究所(原科研)で、芝生やプレハブ倉庫の一部を焼く火災が発生したと発表した。けが人はなかった。現場は放射線管理区域外で、環境に影響はないという。

原子力機構によると、同日午後1時半ごろ、工業用水や上水を各施設に供給する配水場の監視室内で、工事請負業者が溶接作業中、火花が屋外の芝生に引火して約40平方メートルを焼き、隣接するプレハブ倉庫の壁も焼いた。請負業者の6人が初期消火に当たり、原子力機構職員が119番通報した。

溶接作業は耐震補強のため行われていた。火花が飛ぶのを防ぐ耐火シートを設置していたが、シートの隙間から火花が飛んだとみられる。

原科研では6日にも、別施設の分電盤で火災が起きた。原子力機構担当者は「大変申し訳ない。さらに注意喚起をして原因を詳細に究明し、必要な対策を取る」とした。