茨城県大子町大子の旧役場跡に今秋、観光とアウトドア活動の拠点となる「防災対応型観光交流施設」と、開閉式屋根がついたイベント広場「仮称まちなか防災スクウェア」がオープンする。にぎわいづくりに貢献しながら、地域の防災力を向上させる施設の誕生に地域の期待が高まる。

2019年の東日本台風(台風19号)では久慈川と支流の押川が氾濫し、旧役場庁舎も浸水した。庁舎を高台に移転させ、役場跡地はかさ上げして、同町の復興復旧のシンボルとして両施設を整備してきた。

同町によると、観光交流施設には、アウトドア用品大手のモンベル(本社・大阪府大阪市)の直営店やレンタサイクル、観光案内所など観光拠点を充実させるほか、地元食材をふんだんに使ったレストラン、足湯などもでき、地元FM放送局が入る予定。

施設は鉄骨2階建てで、延べ床面積約2600平方メートル、建築面積約1900平方メートル。

災害時には、多目的スペースを一時避難所や会議などとしても使用する。非常用発電整備や、延べ5600人の3日分の飲み水を確保できる埋設型耐震性貯水槽を設置する。広域防災拠点に位置付けている「道の駅奥久慈だいご」の〝西側拡大エリア〟としての機能も持たせる。

観光交流施設西側に隣接するまちなか防災スクウェアは、最大1700人収容の全天候型の屋根開閉式イベント広場のほか、遊具やスケボーで遊べる広場などを整備。水害に備え、雨水貯水機能と排水ポンプを設置する。

東日本台風の被害後、20年度に防災、にぎわい、近隣との連携を基本方針とした「大子まちなかビジョン」を策定し、施設整備を進めてきた。21年度には道の駅奥久慈だいごが「防災道の駅」第1次選定(39カ所)に選ばれた。

観光交流施設と、防災スクウェアの事業費は計約29億円で、うち国庫補助約14億1000万円、地方債10億6000万円。