茨城県は18日、2026年度の組織改正案を発表した。県民生活環境部内に「外国人政策チーム」を設置し、外国人との秩序ある共生社会実現に向けた施策を総合的に推進する。これまで同部多様性社会推進課で担ってきた多文化共生や生活支援などの取り組みを同チームが担う。

人口減少が顕著な県北地域への振興策を強化するため、県北振興局に正部長級職員を配置し活性化対策を強力に推し進める。同県日立市と日立製作所の協働によるスマートシティー実現へ向けた「共創プロジェクト」に県が主体的に参画するため、同市へ課長級職員も駐在させる。

このほか、産業政策課内に「コンテンツ産業推進室」を新設。成長が見込まれるアニメなどコンテンツ産業への支援や環境整備を強化し、茨城県産業の振興を促す。生活文化課の水族館魅力向上推進室は「水族館・文化施設魅力向上推進室」に改組し、教育と連携した振興を図る。

昨年策定した茨城空港将来ビジョンに基づき、空港対策課を「空港振興課」とし、新たに「空港機能強化推進室」を設ける。水道事業の経営一体化を図るため、企業局業務課に「統合準備室」を設置し、経営基盤強化のための投資や財政計画策定などを進める。