茨城県は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大の1兆3599億2400万円で、前年度当初から7.6%増えた。人口減少社会を見据え、県北振興など地域の差別化や工業団地をはじめとしたインフラ投資、外国人をはじめとする多様な人材が活躍する社会実現へ重点的に力を注ぎ、変化に備えた「新しい茨城づくり」を加速させる。

一般会計は前年度から962億3000万円増えた。給与改定に伴う人件費の増加や、高校授業料など教育無償化による一般行政費の拡大などが影響した。新型コロナウイルス感染症対策でこれまで最大だった21年度の当初予算を上回った。

県税収入は2.1%増の4471億円で、過去最大を更新する見込み。賃上げによる個人所得が大きく伸びるほか、物価上昇に伴う地方消費税や企業収益も増える見通し。

予算案の骨格は人口減少時代を見据えた「新しい茨城づくり」を大きな柱に、特に重点的な取り組みとして他地域との「差別化」、将来の発展を見据えた「インフラへの投資」、「多様な人財」が活躍できる社会の実現をテーマに掲げた。県総合計画に定めた①新しい豊かさ②新しい安心安全③新しい人財育成④新しい夢・希望-の四つのチャレンジも継続して進める。

主な事業のうち「インフラ投資」では、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線の阿見町実穀地区に工業団地を造成するため企業会計を含め173億9700万円を計上。茨城空港のターミナルビル拡張やつくばエクスプレス(TX)延伸の調査なども進める。

「差別化」では、県北地域の振興へ向け、里山資源を生かした誘客促進や観光消費額拡大を図る。「多様な人財」では、ひとり親世帯を対象に臨時の家庭生活支援員派遣や子どもの一時預かりなどを行い、生活支援を充実する。

大井川和彦知事は18日の定例会見で、3期目を迎え最初の当初予算編成となることに触れ、「人口減少の中でも、さまざまな困難を乗り越えられる強い茨城県をつくる」と話した。

特別会計、企業会計を含む全体の公共事業費は5.9%増の1171億円。国の経済対策分などを合算すると1580億円となる。

関連議案は26日開会の県議会第1回定例会に提出する。