茨城県神栖市は19日までに、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比0.3%増の448億7200万円。高度医療機器整備や准看護師養成のための補助金新設を盛り込んだほか、市立中全8校体育館の空調設備整備にも取り組む。特別会計と企業会計を合わせた総額は0.4%減の697億1100万円。

高度医療機器整備の補助は市内病院の救急受け入れ体制強化などを目指すもので、関連して1000万円を計上。准看護師養成支援補助には492万円を充てた。両者を含む医療特別対策事業・地域医療推進事業には6億2122万円を計上した。

災害時の避難所ともなる市立中体育館への空調整備は来年1月までに行う。中学校施設管理事業に1096万円を計上。国の補助金を活用する。

1月に発表した「市緊急行財政再建宣言」に基づき、新たな収入確保のためネーミングライツ制度も導入する。行政経営管理事業として53万円を計上した。

一般会計の歳入は地方交付税が60.5%減となる一方、ふるさと納税増額により寄付金は57.2%増、市税は2.5%増となった。