茨城県は24日までに、外国人の不法就労を防止するための独自の条例を制定すると発表した。茨城県の不法就労者数は3年連続で全国最多となっており、条例によって在留外国人の適正な管理を図る狙いがある。条例案について、県は24日からパブリックコメント(意見公募)を実施する。

条例案では、不法就労の防止に向けて県と事業者、県民の責務を明確にする。県は防止策を策定し、事業者と県民に施策への協力を求める。外国人を雇う事業者に対して雇用状況を調査し、不法就労が判明した場合には警察などに通報するとした。罰則は設けていない。

また、毎年11月を「不法就労防止推進月間」とし、広報や啓発活動を通じて、事業者や外国人、県民の理解を促す。県と市町村、事業者、県民との連携体制を構築し「全県を挙げて取り組む」(県担当者)という。

人手不足が深刻化する中、県は外国人材が活躍できる環境づくりを進め、日本語支援や相談体制の拡充などを通じて、外国人に選ばれる県づくりを目指してきた。一方で外国人の不法就労やトラブルも増加傾向にあり、早急な対策が求められている。

出入国在留管理庁によると、24年の茨城県の不法就労者数は全国最多の3452人。このうち農業分野は全体の75%を占める。

県は本年度から産業戦略部内に「外国人適正雇用推進室」を設置。事業者が適正雇用を宣言する「外国人材適正雇用推進宣言制度」の創設や、関係機関と連携して啓発のための巡回を行ってきた。

意見公募は来月25日まで行い、早ければ6月の県議会定例会での条例案提出を見込む。意見の様式は任意で、同室宛てに郵送やファクス、電子メール、またはいばらき電子申請・届出サービスのいずれかで送る。