NTTドコモは、第3世代(3G)の移動通信サービス「FOMA(フォーマ)」を3月31日で終了する。現在、第4世代(4G)や第5世代(5G)が主流となり、スマートフォンの急速な普及で利用者が減少したことなどが要因。終了に伴いインターネット接続サービス「iモード」も終わる。フォーマ契約をしている携帯電話は4月1日で自動的に解約となるため、ライフライン喪失の懸念が広がる。

今月中旬、茨城県水戸市内のドコモショップでは店舗の内外に終了を呼びかける案内を掲示し、利用者への周知を強化した。継続使用には機種やプランの変更手続きが必要となる。県内では手続きに訪れる利用客が増えている一方、全てに行き届いていないのが現状だ。

NTTドコモ茨城支店(同市、山本祐樹支店長)は「年度末はショップの混雑が予想されるので、なるべく早く来店してほしい」と呼びかける。

フォーマは、NTTドコモが2001年に開始した第3世代移動通信サービスで、2Gと比べ高速データ通信になったほか、iモードでインターネットや電子メールが利用できるなど、生活のさまざまな場面で使われるきっかけになった。

同社によると、茨城県内では人口構成を首都圏エリアと比較して高齢者の割合が高く、3G回線の利用者も多いという。神栖市、守谷市、つくばみらい市といった比較的若い世代が多く暮らすエリアでも、利用者が一定数存在するという特徴も見られる。また、契約名義が娘や息子といった若い世代でも、実際は高齢の父母が利用するケースもあり、本人が気付かないまま3G端末を使い続けている可能性もある。

同社からは郵送で直接知らせるなどの対応もしている。機種変更でスマホ操作に慣れない利用者に対しては、各店舗で実施しているスマホ教室を紹介するなどサポート体制も整えている。

今回の終了に伴い、4月1日以降は自動解約となるほか、解約に伴い家族で3G利用者がいる場合は家族割引などの特典が維持できなくなる可能性もある。

山本支店長は「万が一、災害が起こってしまった場合に『つながらない』などのリスクも出てしまう」と警鐘を鳴らす。今回の終了に便乗した詐欺被害のリスクも指摘し、「直接店頭で変更の相談をしてほしい」と呼びかけている。