茨城県稲敷市は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民1人当たり1万円分の商品券を配布する。4月中旬から1カ月ほどかけ、各世帯に送付する。

全市民約3万6300人が対象。500円券20枚のセットで、市内の飲食店、商店など約300店で利用できる。10枚は大型店やチェーン店を含む全店で使え、残り10枚は中小事業所のみで使える。有効期限は11月30日まで。

事業規模は3億7900万円。1月21日の市議会臨時会で補正予算案が可決された。市は新年度も物価高対策の施策を検討している。