茨城県水戸市は2026年度、ひきこもりや貧困など複合的な悩みを抱える住民を包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」に乗り出す。「相談」「参加」「地域づくり」の三つの支援を柱に、庁内の関係課や各種機関が連携し、一体的な相談支援体制の構築を目指す。18日の市議会文教福祉委員会で報告した。

同事業は20年の社会福祉法改正に伴い創設。「高齢の親とひきこもりの中年世代」「親の介護と育児に追われるシングルマザー」など、一つの部署では対応できない事例について、行政や関係機関など庁内外で連携して支援する仕組み。

市は関係各課だけでなく、市社会福祉協議会や地域住民、福祉事業者などとの連携も想定。従来の制度や分野の枠組みを超え、属性や世代を問わず相談を受け、課題の把握や解決に努める。高齢、子ども、障害、生活困窮といった複雑・複合化した事案については、これまでの知見を生かしながら、分野横断的に支援に当たる。

市福祉総務課を中心に専門チームを設置し、全体の調整役を務める。会議での情報共有や支援機関への助言、当事者ごとの支援プラン作成なども担う。

このほか、必要な支援が行き届いていない対象者には訪問型の支援も実施。対象者のニーズや課題を把握しながら、支援メニューの開発や地域資源とのマッチング、地域社会からの孤立を防ぐための居場所づくりなども進める。

財源は主に国の交付金などを活用する。同課は「地域住民の複雑化、複合化したニーズに対応できる一体的な支援体制を整えたい」としている。