茨城県水戸市は24日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計は過去最大の1308億1400万円で、前年度当初比から2.6%増えた。人口減少対策を市の最重要課題に位置付け、子育て支援や教育、若い世代の移住・定住を促す施策に重きを置いた。

子育て支援の目玉として、第2子保育料の無償化に取り組む。認可保育所や認定こども園、小規模保育事業などが対象。第1子の年齢や世帯年収に制限を設けない。事業費として3億3900万円を充てる。

小児を対象とした休日と夜間のオンライン診療と、医師による24時間対応の医療相談サービスにも乗り出す。いずれも対象は市内の0歳～中学3年生で、365日間利用できる。オンライン診療は予約制で、受診後に市休日夜間緊急診療所で薬も処方する。医療相談サービスはチャット方式。事業費として計1300万円を計上した。

高橋靖市長は記者会見で「人口減少はもはや本市の根幹を揺るがしかねない重大な危機」と強調。「他の都市との差別化を図り、教育や医療、福祉、防災減災など本市の総合力の高さを発信して選ばれるまちにしたい」と述べた。

一般会計は前年度から32億5300万円増えた。歳出全体の約4割を占める民生費は、高齢化の進展に伴って膨らみ、5.3%増の575億9600万円に上った。

歳入の柱となる市税は2.6%増の461億3700万円で、2年連続で過去最大を更新する見込み。賃上げで個人所得が伸びるほか、市内に複数ある金融業を中心に企業収益が増える見通し。ガソリン税暫定税率による減収分を国が全額穴埋めする影響で、地方特例交付金は35.5%増の4億1900万円を見込む。

借金に当たる市債発行は、17.5%増の96億4200万円。市立小中学校の体育館へのエアコン設置やトイレ洋式化工事の推進などハード整備に充てる。26年度末の市債残高は、前年度比15億2400万円減の2351億9100万円となる見通し。

特別会計と公営企業会計を合わせた予算総額は過去最大に上り、1.6%増の2166億5100万円。