茨城県日立市は25日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は773億7000万円で前年度当初比1.6%増と過去最大。物価高騰対策や23年の台風13号に伴う豪雨災害からの復旧などに重点を置き、日立製作所と連携した「共創プロジェクト」でデジタルを活用したスマート産業団地の整備計画を進める。

一般会計は地域リハビリセンターや常陸多賀駅周辺地区の整備などで増額。小川春樹市長は記者会見で「事業の選択と集中を徹底し、今の課題を克服して次につなげる予算とした」と述べた。

災害復旧では、豪雨による市役所浸水で被害を受けた非常用発電機の復旧工事に6億3000万円を計上。地方創生や物価対策では、市内幼児施設への支援金を支給し、高齢者にはタクシー乗車費を助成する。

共創プロジェクト関連には2億円を充て、市内にスマート産業団地を整備するための事業計画策定を支援する。先進的な居住地域「スマート住宅エリア」を築くため基本構想を作る。中小企業の競争力強化へ人工知能(AI)を活用したサービスの実証事業も行う。市民からまちの課題解決に向けた提案を募り、社会実験を行う。

このほか、市公式ラインの機能を拡大しスマートフォンでの手続きを充実させた「スマート市役所」を導入。対話型AIを使った電話対応サービスも始める。近代化資金を活用した漁業者に対し利子補給する制度も立ち上げる。

久慈地区の道の駅日立おさかなセンターを中心とした地域を再整備する事業にも取りかかる。

特別会計を含む総額は同0.9%増の1280億1000万円。一般会計の歳入で市税は、平均所得の増加で2.2%増の276億1000万円を見込む。