茨城県議会の第1回定例会は26日開会し、一般会計1兆3599億2400万円の2026年度当初予算案など計42議案が提案された。昨年9月に3選を果たし、初の当初予算編成となった大井川和彦知事は「経済好循環の実現や県北地域の振興など県勢発展に不可欠な施策を着実に推し進める」と所信を表明した。

当初予算案の一般会計総額は、前年度当初から7.6%増え過去最大。県北地域の振興や新たな工業団地の造成、外国人との共生社会実現など、「差別化」「インフラへの投資」「多様な人財」を重点的に取り組むとして、深刻化する人口減少を見据えた「新しい茨城づくり」を進める。

主な施策は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線にある阿見町実穀地区への工業団地造成や、茨城空港ターミナルビルの拡張、つくばエクスプレス(TX)延伸調査など。県北地域の振興に向け里山を生かした誘客を図るほか、ひとり親世帯を対象に臨時の家庭生活支援員を派遣する。

大井川知事は「茨城県の潜在能力を開花させることで付加価値を高め、さらなる成長を実現する必要がある」と説明した。このほか、知事や副知事などの給与を31年ぶりに増額する関連条例の改正案も提案した。

定例会の会期は3月24日までの27日間。代表質問は同3、4日の2日間、一般質問は5、6、9、10の4日間行う。