茨城県東海村社会福祉協議会は26日、「地域生活支援システム」で保存していた約500人分のデータが失われたと発表した。クラウド化を業務委託した事業者による初期段階の設定ミスが原因で、サーバーの障害とともに消失した。第三者への情報流出は考えにくいという。

同システムは住民の情報を一元管理し、相談・支援記録やサービス計画の作成を効率化するためのツール。昨年9月25日にクラウド化した。消失したのは翌26日から今月6日までに入力されたデータ。

同社協によると、今月6日にログインできなくなり、委託先に復旧を依頼したところ、サーバー基盤の障害発生が判明。クラウド環境構築時にデータを保存する設定が誤っていたことから、バックアップされなかった。

個人情報は氏名、住所などのほか、相談記録や病歴といった要配慮情報も含まれていた。同社協は20日、法令に基づき、国の個人情報保護委員会に今回の事案を報告した。