茨城県城里町開発公社と県キャンプ協会が連携し、県内の小中学校が行う宿泊学習を同町内の施設に誘致することが分かった。県内の青少年教育施設が減る中、児童生徒に安全な体験活動の場を提供するのが狙い。公社は町が100%出資する第三セクターで、近く同協会と連携協定を結び、県全域で誘致活動を行う。

県教委生涯学習課によると、県内の青少年教育施設は、少子化のほか、老朽化による修繕・維持費といった課題から減少傾向にある。かつて4カ所あった県立施設は白浜少年自然の家(行方市)と里美野外活動センター(常陸太田市)の2カ所が民間に譲渡されるなど廃止となった。常陸太田市が運営する市西山研修所(同市稲木町)も3月末で閉鎖される予定だ。

このためキャンプなど体験活動を伴う宿泊学習は、現存の公立施設に予約が集中。同協会によると、学校から希望日に予約できなくなったという声が上がっている。県内の施設担当者は「これまではあまりなかった冬季の予約が増えている」と明かし、春や秋に予約が取れず冬に移行せざるを得ない学校もある。

町公社などが宿泊学習を誘致する施設は、町総合野外活動センター「ふれあいの里」(同町上入野)。テント泊ができるオートキャンプ場のほか、冷暖房完備の木造小屋「キャビン」などもある。バーベキューやキャンプファイアができる屋外設備、集会ができるイベントホールなど屋内施設もある。

施設の近くには温水プールや大浴場などがある「ホロルの湯」もあり、天候に左右されず柔軟なプログラムが組める。

児童生徒の体験活動を協会が補助することで、飯ごうやテント設営などに慣れていない教員の負担軽減につなげる。提供する体験プログラムは地産地消の野菜を使ったカレーづくりや植物観察、レクリエーションなど。料金はプログラム込みで1人1泊2000～4000円台に設定する。公社などは3月にも施設見学会を開き、早ければ5月から受け入れる。

公社の代表理事を務める上遠野修町長は「子どもたちにとって最善の対応をしていく」と述べた。