犯罪に関与する外国人の摘発が全国で減少する中、茨城県では2025年までの直近5年間の摘発人数がピーク期だった01～05年と比べ45.5%増えた。都道府県別の増減率で佐賀、沖縄に次いで3番目に高かった。県内に住む外国人数がこの10年で2倍に増えたのを背景に、摘発人数も一定程度伸びている状況にある。

警察庁の犯罪統計を基にした集計によると、県内の摘発人数は01～05年が1742人だったの対し、直近5年間は2530人で、ピーク期に比べ788人多かった。単年では24年が最多の656人、25年は600人だった。

出入国在留管理庁によると、県内の在留外国人数は15年6月末時点で5万2920人だったが、25年6月末には10万6490人となり、10年間で倍増した。県内で働く外国人労働者数も昨年10月末時点で6万7500人と過去最多となっている。

県警によると、昨年1年間の外国人犯罪の摘発件数(刑法犯)のうち、罪種別では太陽光発電施設などでの金属盗や自動車盗といった窃盗犯が全体の9割近くを占めた。

特別法犯については不法滞在などの入管難民法違反が目立ち、こうした犯罪傾向に大きな変化はないという。

摘発人数が減らない背景の一つには、農業分野を中心に不法就労の外国人が多い特有の事情もある。県内の24年の不法就労者数は全国最多の3452人で、このうち農業分野が75%だった。人手不足から、不法残留者に頼る農家も少なくない。

県警も入管などと連携し、不法滞在外国人の取り締まりを強化してきた。外国人による犯罪や被害を防ぐため、技能実習生などの来日外国人に対する防犯指導や情報発信などにも力を入れている。