茨城県土浦市は良好な景観づくりの一環で、近年増えているデジタルサイネージ(電子看板)の適切な表示について定めたガイドラインを策定した。市は、電子看板特有の光のまぶしさや映像の動き方、音の大きさについて指針を設けることで、快適なまちづくり、交通安全の確保にもつなげる考え。さいたま市や千葉県柏市などで策定済みだが、茨城県内では初めてという。2日から運用を始めた。

電子看板について、土浦市は市の景観計画や屋外広告物条例に基づき、表示面積などを規制しているが、光や色などに関する指針はなかった。市民から「電子看板がまぶしい」という意見が複数寄せられていた上、電子看板が今後も増える見通しであることから、設置事業者の努力義務としてガイドラインを作った。罰則規定は設けていない。

策定に際しては、先行自治体の事例を参考とし、市景観審議会委員で夜間景観を研究する山本早里筑波大教授から助言を得た。

ガイドラインでは市内を四つのエリアに分類。電子看板の特徴である「光」「色」「動き」「位置」「音」のそれぞれについて明確な指針を定めている。

光は、まぶしさを抑えるため、輝度の基準値を地区別に示した。色は、うずまきなど錯覚を引き起こすような模様を避ける配慮を促した。映像の動きは点滅回数などを制限。看板の位置は信号機などと重ならないように求め、音は街中以外で出さないように定めた。

市都市計画課によると、民間の電子看板は現在、市内に17基ある。市の担当者は「今後は設置事業者にガイドラインの周知を図り、適合しない場合は看板の更新時に満たすように求めていきたい」としている。