帝国データバンク水戸支店が4日発表した2月の茨城県内景気動向指数(DI)は前月比1.0ポイント減の43.1で、4カ月ぶりに悪化した。衆院選で多くの政党が掲げた「消費税減税・廃止」への期待の効果が織り込み済みとなり、反動減となったのが要因だ。

業種別は全9業種のうち5業種で悪化した。農・林・水産はコメの価格下落に加え、人手不足が深刻化し、同8.3ポイント減と大幅減になった。一方で、不動産は家賃上昇や県南地区の住宅需要の強さが追い風となり、同12.5ポイント増と改善幅が最も大きかった。運輸・倉庫など3業界が持ち直し、金融は前月と変わらず横ばいだった。

規模別は大企業が前月比で横ばいの41.7だった。中小は同1.0ポイント減の43.2、小規模が同0.8ポイント改善の43.4と2カ月ぶりに持ち直した。

全体の先行きは3カ月後は同0.6ポイント低下の45.4。6カ月後も同0.3ポイント悪化の45.7。同支店担当者は米国のイラン攻撃による原油価格の上昇を挙げ、「エネルギー価格の先行きが読みにくい状況。物流費などにも影響してくる。上昇リスクが拡大しており、今後の動き次第で、県内の景況感は大きく変わってくる」とした。