茨城県防災・危機管理課でこれまでに数少ない女性職員。防災に女性の視点を取り入れるため「職員の立場で問題提起できるのは、素晴らしいこと」と意義を感じている。防災士や自主防災組織リーダーの育成などにも携わり、災害に強いまちづくりのため奔走する。

水戸市在住の28歳。昨年4月、県福祉相談センターから異動した。内示を受けた際は、周囲から「(防災・危機管理課は)男性職員ばかりのイメージ」と言われたことがあり、自分でも「女性は珍しい」と驚いたという。

同5月に県・小美玉市避難力強化訓練で、初めて助言する立場になった。性被害防止ポスターや防犯ブザーが配置された避難所を見て「ここは(女性などにとって)危険な環境へ変わる可能性がある」と改めて感じた。全国では、暴力や性被害に巻き込まれる事例が実際に報告されている。訓練は男女別更衣室、授乳室の開設、女性警察官による女性スペースの見回りなどの対応も確認した。

県の避難所運営マニュアル基本モデルや災害備蓄は、東日本大震災、関東・東北豪雨(常総水害)といったさまざまな災害の経験を踏まえ、女性視点を生かした改善が重ねられてきた。避難所でのプライバシー確保、生理用品をはじめとする女性用品の備蓄、それを女性が配布するという配慮が進む。それでも「女性に安心して避難所に来てもらえるか、まだ課題は残る」と、より良い避難所運営を目指す。

一方で、こうした公助には限界があることから「地域防災力の強化を図っていく」。「自主防災組織リーダー研修会」「いばらき防災大学」の運営に携わり、地域防災のけん引役や防災士を育成。県民が自らを守る自助、助け合う共助の力を伸ばしている。

異動からもうすぐ1年。「政策に対して自分なりの意見を言えるよう、いっそう学びを深めていきたい」。災害から県民を守るため、研さんを続ける。