犠牲者が2万2000人を超えた東日本大震災の発生から11日で15年となった。地震発生時刻の午後2時46分に合わせ、各地で犠牲者への祈りがささげられる。茨城県内には東京電力福島第1原発事故で福島県などから計2156人が避難している。茨城県の食品関係の輸入規制は5カ国・地域で続いており、解除の見通しは立っていない。

避難者は、2月1日現在で福島県からが2142人で最多。ほか岩手県からの8人、茨城県内の6人も避難生活を続けている。

福島事故による出荷制限などがあるのは、2024年4月現在、原木シイタケやコシアブラ、野生のキノコ類、イノシシ肉など計6品目となっている。

茨城県からの食品の輸出制限を巡っては、25年11月に台湾が規制を撤廃。茨城県を含めた5県産で提出を求めていた産地証明書や放射性物質の検査報告書が不要になった。現在は中国、ロシア、香港、マカオ、韓国の5カ国・地域が継続する。

茨城県では11年3月11日、最大震度6強の揺れと最大高さ4メートルの津波を観測。いずれも25年12月末現在で、災害関連死を含めた死者・行方不明者は67人、負傷者714人、住宅の全半壊は2万7691棟などと甚大な被害を受けた。

建築物は不特定多数の人が利用する「特定建築物」を対象に、1981年5月以前に建てられた旧耐震基準の施設を改修してきた。県有施設は全て完了し、市町村管理の施設もおおむね終えた。

県内で旧耐震基準の木造住宅は21年度時点の推計で23万1000戸あるが、耐震性が確保された住宅は57%にとどまる。県は、25年度から市町村を通じて住民に未耐震であることを直接伝えているほか、耐震補強の補助額を最大115万円に増額したことを周知する。

震災を受け、県管理の橋梁(きょうりょう)のうち533カ所が耐震補強の対象となった。このうち461カ所が補強を終え、進捗(しんちょく)率は2月時点で86.5%。県は残る13.5%の72カ所も順次、補強事業に着手する。

県内では11日、震災関連行事が催される。北茨城市は犠牲者を追悼する式典を開催し、潮来市の潮音寺でも追悼法要を開く。高萩市では小中学校や企業などが参加し、午後0時45分の防災行政無線放送を合図に、身を守る行動を取る「シェイクアウト訓練」を行う。