茨城県日立市諏訪町で建設が進む産業廃棄物最終処分場を巡り、県は12日に開かれた県議会防災環境産業委員会で、産廃を搬入する車両が通る新設道路の概算事業費が157億円となったことを明らかにした。2023年2月の公表時より37億円増えた。地盤の一部に軟弱な所があり、追加の安全対策などを行うとしている。

県資源循環推進課によると、増額分の内訳は、道路ののり面や大久保町第2トンネル内壁面の補強などに28億円、資材価格や労務費の上昇への対応に9億円を計上した。

同課担当者は、詳細設計や実際に工事を進める中で地盤の一部に軟弱な所があったとし、「将来にわたって道路を安全に通行するため、追加の安全対策工事が必要になった」としている。

新設道路は幅9メートルで片側1車線。1車線当たり幅3メートルで、トンネルを除いた道路片側のみに幅2メートルの歩道を整備する。2カ所でトンネルを掘削し、北側の県道37号(同市諏訪町)と南側の県道61号(同市大久保町)の間約4キロを結ぶ。

処分場はエコフロンティアかさま(茨城県笠間市)の後継施設で、処分場自体の建設費も、当初計画の230億円から39億円増えて269億円となった。

処分場、新設道路とも26年度末の供用開始予定。今回追加の工事が必要になり、昨年のトンネル工事の事故で工事が一時止まったことなどの影響について、同課担当者は「多くの工事が同時並行で行われており、安全を最優先に遅れている工事の効率化や工程の調整を図っている。その上で全体の工期を精査している」とした。