来年度から私立高で授業料の実質無償化が本格実施される中、茨城県内の私立高(全日制)24校のうち11校で、学校運営費の増加などを理由に、4月から授業料の値上げを予定していることが12日、分かった。県議会文教警察委員会で森田卓歩氏(いばらき自民)の質問に県教育委員会私学振興室が答えた。同室は授業料の透明性確保のため、「便乗値上げに該当しないことの確認を徹底していく」と説明した。

国は2025年度から世帯年収910万円未満の所得制限を撤廃し、全ての高校生に就学支援金(年11万8800円)を支給している。公立高は既に実質無償化となっているが、26年度からは私立高に通う生徒を対象に、世帯年収に関係なく全国平均授業料に相当する額(年45万7000円)を上限に支援する。

少子化による生徒数減少や物価高などで運営環境が厳しさを増す中、無償化は私立高にとって追い風となる半面、引き上げ理由の根拠が乏しい「便乗値上げ」の懸念も出ている。

同室によると、11校の値上げ幅は月額で3000～1万5000円。看護など一部を除く県内私立高(全日制)の本年度授業料は年平均で約39万円。値上げ後の平均は約43万6000円となる。値上げ後も国の年間支援額内に収まっており、一部の学校を除き、ほとんどの学校で授業料の実質無償化が実現される見通し。

11校は、授業料などを規定する学則の変更届を県に提出した。早い学校では昨年6月に届け出たという。値上げの理由として、物価高による光熱水費や教材費の上昇に加え、人件費などが示された。

文教警察委では、森田氏が「根拠の乏しいような値上げについては、厳しく指導するスタンスでいてほしい」と求めた。