茨城県水戸市の放課後学級の利用で、本来不要な書類の提出を担当者から求められたとする保護者と市側の間でトラブルになっていたことが12日、分かった。交流サイト(SNS)上に状況を書き込んだとみられる投稿があり2日間で66万回以上閲覧があった。ヤングケアラー問題も絡んで批判などの意見が書き込まれ、市への問い合わせの電話も相次いだ。市担当者は「誤った説明だった」と陳謝している。

投稿には、利用申請を巡り、就職を予定している児童の姉の就労証明書と理由書を出すよう求められたとの内容が書かれている。

市では、就労していない保護者は介護や病気といった事情を理由書に記す必要があり、年上の兄弟姉妹や同居の祖父母がいれば、就学や就職状況も報告する決まり。一方で兄弟姉妹などの理由書は不要で、市によると、今回は放課後学級の支援員が保護者への説明を誤った。その後、訂正し謝罪したという。

市はこれまでに、待機児童の解消を目指して公立小と義務教育学校の計33校に放課後学級を開設。さらに民間の学童クラブ23校も設置されている。こうした施設の充実で「待機児童ゼロ」が実現している状況を踏まえ、市では児童の兄弟姉妹に関する規定撤廃や祖父母の年齢要件の緩和を検討する方針という。