茨城県つくばみらい市教育委員会は13日、市立学校に勤務する50代の事務職員が、保護者から預かった旅行積立金や教職員の給与から差し引かれるPTA会費の不適正な会計処理を行い、計約790万円を着服していたと発表した。着服金について職員は「生活費に充てた」と話し、既に全額弁済されているという。

市教委によると、2025年10月14日、他校の事務職員が実務支援に入った際、通帳残高と関係書類との不一致が見つかった。内部調査の結果、使途不明の出金や会計間の流用といった不適正な会計処理が19年から行われており、着服も判明した。今月6日、県警常総署に被害届を提出した。

着服したとされる職員は、市の聞き取りに対し「後で返そうと思っていたが、忘れてしまった」などと説明している。現在は自宅待機中。

同職員は18年度から同校に勤務し、1人で会計業務を担っていた。各会計口座への振り分けや支払いを後回しにしたり、引き出した現金を自身の所持金に混ぜたりするなど、公金と私金を混同した会計処理が常態化していたという。

同市教委の町田幸子市教育長は「二度と起こらないよう再発防止に取り組む」と陳謝した。