茨城県が不法就労に関する情報を募り、摘発につながれば報奨金を支払う「通報報奨金制度」を巡り、県は13日、同制度への意見がこれまでに427件寄せられていると明らかにした。主に「人権侵害や排他主義につながる」といった意見が多く、県は「丁寧な説明に努める」としている。同日の県議会防災環境産業委員会で明らかにした。

茨城県の不法就労者数が全国最多であることを受け、県は来年度、不法就労に関する有益な情報に対し、報奨金約1万円を支払う。通報の対象は事業者で、外国人個人の情報は受け付けないとしている。

県外国人適正雇用推進室によると、制度を「外国人の個人情報を集めるもの」と解釈した人たちから、県宛てにメールや電話で意見が寄せられているという。

委員会では、委員から「外国人が監視されていると感じる」「県民に趣旨を理解してもらうため、丁寧な説明が必要」などの意見が挙がった。これに対し、県側は創設の目的を「情報収集の強化」と強調。砂押道大産業戦略部長は「大前提、人権侵害や差別は許さない」とし、「運用開始後も内容を適宜見直すなど、細心の注意を払う」と説明した。