政府が原子力発電施設の立地地域に対する財政支援の対象を半径30キロ圏に拡大したことを受け、茨城県は13日、対象となる14市町村の指定を国に申し出る方針を明らかにした。県議会総務企画委員会で県が説明した。今春にも大井川和彦知事が国に申し出を行った後、国による指定を経て2027年度から防災インフラ整備などへの支援措置が適用される見通し。

政府は昨年8月、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく財政支援の対象自治体を、半径10キロ圏から30キロ圏に拡大することを決定。知事による申し出を受け、国の原子力立地会議の審議を経て指定されれば、避難道路などの整備を財政面で支える。

茨城県内ではこれまで、日本原子力発電(原電)東海第2原発(同県東海村白方)が立地する同村、那珂、ひたちなか、茨城、大洗の5市町村全域と、水戸、日立、常陸太田、常陸大宮、鉾田の5市の一部地域が対象だった。

圏域の拡大で、新たに高萩、笠間、城里、大子の4市町が追加され、県内の指定地域は14市町村の全域に広がる見込み。

特措法の対象地域に指定されれば、道路や港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設に対する防災インフラ整備への国の補助率が50%から55%にかさ上げされる。さらに、地方債の特例措置を活用することで、地方負担が最小で13.5%まで軽減される。

このほか、企業の投資や誘致についても、支援の対象となる。製造と道路貨物運送、倉庫、梱包(こんぽう)、卸売の5業種で、設備の新設や増設、不動産取得などに対して実施した県や市町村の減税措置を、最大で75%交付税で穴埋めする。

指定後、県は14市町村とともに地域振興計画を作成する予定。