茨城県が不法就労の外国人を雇用する事業者の情報を募り、摘発につながれば報奨金を支払う「通報報奨金制度」について、県弁護士会(遠藤俊弘会長)は「外国につながる人々に対する過剰な偏見、差別を生み、社会の分断を招く」として制度創設に反対し、撤回を求める会長声明を発表した。11日付。

不法就労者数が全国最多であることを背景に県は2026年度から、不法就労者を雇用している事業者の情報を募り、摘発されれば報奨金約1万円を支払う制度を導入する。一般から広く情報を集めるためインターネット経由の情報提供システムも整備する。

これに対し声明では、同制度が「不法就労問題の本質的解決にならない」と指摘。外形的な事実だけでは不法就労かどうか分からないとして「外国人が就労しているだけで、一般市民に疑いの目を持たせることになる」と批判した。

その上で、茨城県の不法就労者は農業分野が多いことから、柔軟な在留資格の創設や人材確保策、相談体制の一層の整備など「窮地に立たされる外国人を生み出さないような制度が必要だ」と述べ、実現に向けては県と協力するとした。