イラン情勢悪化による原油価格の高騰を受けたガソリン販売価格の値上げで、茨城県内では客足が遠のいたガソリンスタンド(GS)が出始めている。さらに、事業に燃料が必要なタクシーや配送業、漁業、農業など、幅広い業種で経営が圧迫される可能性が広がっている。事業者や関係団体からは今後への不安や、緊迫した情勢の早期解決を求める声が上がった。

水戸市内のGS、日の丸石油赤塚サービスステーションは、12日の営業から1リットル当たりのレギュラーガソリン価格を30円引き上げ188円にした。駆け込み需要もあり、11～13日は通常の3倍ほどの客が殺到した。ガソリン価格の情報が錯綜し「暫定税率が廃止になったのになぜ」「在庫分から値上げし、もうけているのでは」と疑問を呈する客もいたという。

14日からは来客数が大きく減少し、青木俊輔店長(38)は「値上げでお客さまがガソリンを使わなくなれば、洗車などのサービスを含め売り上げは減少していく」と憂慮した。

運送、配送業も緊迫している。タクシー会社のさわやか交通(同市)は、運行車両60台のうち3割がガソリン車。大貫裕治社長(68)は「せっかくガソリン価格が下がっていたのに」と肩を落とした。ガスを燃料とする車両の方が多いが、中東情勢悪化まではガソリン車の方が費用対効果が高かったという。

今後、政府の緊急措置で1リットル170円程度になっても引き上げ前に比べれば高く、政府に「緊迫する中東情勢が長引かないようにしてほしい」と求めた。

業務用品の配送を手がける赤帽イシダ配送(東海村)は5年間運賃を改定していないといい、石田耕一社長(51)は「運賃を引き上げざるを得なくなれば、受注が減るかもしれない」と危惧した。

1次産業にも影響は及び、大津漁協(北茨城市)の坂本善則専務理事は「経営に響く可能性がある」と言う。4隻ほどで船団を組むイワシのまき網漁は燃料として主に重油と軽油を使用。今回の価格高騰で、漁場に出るたびに1船団当たり10万～20万円の燃料代が上乗せされるようになった。

現在は3週間しけが続き、水揚げ量も低調で「水揚げ金額に対する燃料代の割合がものすごく大きくなってしまう」と嘆いた。

トマトをハウス栽培する菅谷農園(鉾田市)は中東情勢の報道を小まめに確認し、ハウスの暖房機で使う重油を値上がり直前に給油した。菅谷俊之輔代表(30)は、原油高に伴う肥料や包装資材の価格高騰を心配し「生産物の販売価格を少しずつ上げていくしかない」と話した。

今後のガソリン供給を巡り、販売業者でつくる県石油商業組合の宇田川俊明理事長は政府による補助金投入を歓迎しつつ、その期間が明示されていないと指摘。備蓄放出後については「安定供給がどこまで継続できるか心配。戦争が長引き、半年以上になれば支障が出るのではないか」と不安視した。