筑波研究学園都市(茨城県つくば市)の各研究機関の連携強化に向け、筑波大は16日、国立や民間の25研究機関による共創体「筑波研究教育機構(仮)」を設立すると発表した。同大の連携大学院の提携研究機関を基盤として、同大が設立を提案した。23日に市内で構想協議会を発足し、機構の具体的な内容を検討する。

25機関のうち、市内が17機関を占める。気象研究所や国土技術政策総合研究所、物質・材料研究機構など国の研究機関のほか、民間からはエーザイ筑波研究所やアステラス製薬つくば事業場などが参加する。

同大によると、これまでの連携は個別プロジェクトが中心だった。今回の機構では、社会課題の解決などに向け、連携して具体的な事業を進める母体として組織する。

筑波研究学園都市は、1963年に閣議了解され、80年に43の研究機関の移転が完了した。現在は、国や民間など100以上の研究機関がつくば市と周辺に集まる。