茨城県は16日、2026年度の人事異動を内示した。管理職に当たる課長級以上の女性は147人に上り、7年連続で過去最多となる見通し。役職定年対象者のうち4人を部長級で継続起用するほか、知事部局の正部長9人を留任させる。社会情勢が大きく変化する中、「行政としての継続性を重視し県民サービスを維持」(県人事課)する方針。

異動規模は過去最少だった前年から41人増の1558人。25年度から導入した通年異動に伴い、7、10月ごろにも異動を行い、年度当初の組織力低下を抑える。60歳の役職定年対象者は128人で、うち51人が職員として勤務を継続する。新規採用は昨年と同水準の約270人を予定。

女性は課長級以上の管理職へ新たに45人を登用。部長・次長級は前年と同じ15人、課長級は27人増の132人となった。課長級以上に占める女性職員の割合は、前年から4.0ポイント増の25.5%。「県職員子育て応援・女性活躍推進プラン」では、26年4月時点の「課長級以上に占める女性職員の割合」を26%と掲げており、目標を「おおむね達成」(県人事課)した。

60歳の役職定年を迎える対象者のうち、4人に地方公務員法が定める役職定年の例外規定を適用する。砂押道大産業戦略部長(60)が県民生活環境部長に就き、山口裕之総務部長(60)と市村美江福祉部長(60)、沢幡博子営業戦略部理事兼東京渉外局長(60)がそれぞれ留任する。

このほか知事部局の正部長では、産業戦略部長に真柳秀人同部次長兼技術振興局長(46)、会計管理者に益子泰子労働委員会事務局長(59)を充てる。

若手職員の積極登用も進め、正課長級に40代職員を新たに5人起用する。国際感覚や民間感覚に優れた職員育成へ向け海外や民間派遣研修も進め、26年度は13人を派遣する。

県人事の発令は4月1日、退職は3月31日。