筑波大(茨城県つくば市)が4月から予定していた学生宿舎利用料の値上げについて、1年間延期する方針を固めたことが17日、分かった。学生から延期の要請があることなどから、大学側は対話を重視し、説明会などを通じて理解を得たい考えだ。

同大によると、学生宿舎は同大構内4地区に計65棟3517室あり、国内最大規模の宿舎数が用意されている。学生に勉学に集中してもらおうと、周辺アパートに比べて利用料金を比較的安く設定しており、毎年新入生の約4割が入居する。5月には「宿舎祭」と呼ばれる大規模な歓迎会が開かれるなど、同大の文化として根付いている。

月額利用料金は「宿舎費」として各棟ごとに設定され、通信費や共有部分の清掃費などの「共益費」を含んでいた。

しかし、物価高の影響などによる維持費の増加や、施設の老朽化に伴うエアコン全戸整備に向け、大学は昨年7月に値上げの方針を決定。宿舎費と共益費を分け、共益費を上乗せで集める方針に切り替えた。

今年4月から全棟で利用料値上げを打ち出し、最も利用者数の多い単身者用の部屋では、月額8630円増の2万8040円を見込んだ。

学生には昨年12月に周知されたが「周知のタイミングが遅い」などの声が相次いだ。今年に入り、学生で組織する会議から値上げの延期の要請も提出された。

関係者によると、学生からの意見を受け、来月から値上げの予定を、来年4月に延期する方針を固めた。今後は、アンケート調査や説明会を開催し、学生との対話を通じて値上げへの理解を求める予定。関係者は「もうけようと値上げするわけではなく、エアコン整備などの生活の場を整えるために使う」と理解を求めた。