国土交通省が17日発表した公示地価(1月1日時点)で、茨城県内住宅地の平均変動率は前年から1.0%上がり、3年連続の上昇となった。商業地と工業地を合わせた全用途も4年連続で上がった。つくばエクスプレス(TX)沿線の需要拡大を背景に、県南地域を中心とした上昇幅の拡大が続いている。

前年の価格に対する変動状況を示す平均変動率は、住宅地が1992年以来34年ぶりに上昇率が1%台の伸びとなった。商業地も1.0%増の4年連続、工業地は2.2%増の5年連続でそれぞれ上がった。全用途(林地を除く)は1.0%伸びた。いずれも上昇幅は前年より拡大した。

前年から上昇したのは計280地点。内訳は住宅地が201、商業地が59、工業地が19で、いずれも前年より増えた。市町村別では水戸市が最多の31地点で、つくば市が26、土浦市と取手市が各25、古河市と守谷市が各21、ひたちなか市が20、龍ケ崎市が19、牛久市が17と続き、県南地域の上昇が目立った。

住宅地はつくば市が最多となる22地点で上昇。次いで土浦市と取手市が各20、水戸市が16、守谷市とひたちなか市が各15。商業地は水戸駅周辺を中心としたマンション需要の拡大を背景に、水戸市が最多の13地点で上昇した。

県地価公示代表幹事の羽場睦夫不動産鑑定士は、TX沿線の地価上昇が続いていることに触れ、「上昇傾向が続く県南地域がけん引し、常磐線沿線などほかの地域も上がっている。水戸市もマンション需要が強く、堅調な状況にある」と説明した。

地価が最も高かったのは、住宅地はつくば市竹園1丁目が10年連続トップで、上位5位を同市と守谷市のTX沿線が占めた。商業地は地点の選定替えによりつくば市吾妻1丁目が1位、2位は前年と同じ守谷市中央4丁目。工業地も選定替えに伴い、県が新たに土地区画整理事業を進めるつくば市上河原崎元宮本が1位となり、アサヒビール茨城工場が立地する守谷市緑2丁目が2位だった。

地価上昇率は、住宅地でつくば市のTXみどりの駅近くの地点がトップとなり、20位までを同市と守谷市のTX沿線が占めた。商業地は1～5位がTXつくば駅と守谷駅の周辺地点。工業地は前年と同じつくばみらい市福岡が最も上がった。

下落したのは全用途で172地点。下落率の大きかったのは住宅地が日立市、商業地が利根町だった。工業地の下落はなかった。

今後の見通しについて幅不動産鑑定士は「上昇傾向はしばらく続く可能性がある半面で、原油高騰など不透明な点も多い」とした。