茨城県内で外国人ドライバーが増加する中、交通ルールの一層の理解を促し安全運転につなげようと、県警は新たに「交通安全ナビゲーター」を創設し外国人6人に委嘱した。案内役を務めるのは、いずれも日本語や日本文化をよく知る人物。母語を生かし、居住地域やコミュニティー内の外国人にリーフレット配布などを通してアドバイス・周知する。県内の外国人の運転免許保有者は年々増加し、2025年末で約4万人に上る。

委嘱されたのは、在留外国人に対し、母語での生活相談などに応じる県の「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター」に認定されている6人。それぞれ中国語、ベトナム語、英語、韓国語、インドネシア語、タガログ語の6カ国語に対応する。

自身の居住地域やコミュニティー内で、車や自転車を利用する外国人に対しルールの理解を促進。運転中の注意点をイラストや各国の言語で示した県警作成のリーフレットなどを活用し、一人一人に伝えていく。

2月24日、水戸市笠原町の県警本部で委嘱式が行われ、青柳信明交通部長から委嘱状が手渡された。

出席した中国籍の顧海霞(こかいか)さん(42)は「言葉や文化の違いから不安を感じる外国人に、分かりやすく日本の交通ルールを伝えていきたい」と語った。

ベトナム国籍のグエン・ホン・ソンさん(42)は、来日後に外国人の友人を交通事故で亡くした経験があると明かし「自分の命を第一に考え、ルールを守る大切さを周知したい」と切実に話した。

県によると、県内の在留外国人は25年6月時点で約10万人。県警交通総務課によると、県内の外国人の免許保有者は同年末時点で3万9735人(暫定値)と前年同期比で3705人増加し、過去10年間で最多となっている。

一方、母国と異なる交通ルールであることなどを背景に、外国人による交通事故も増えている。県警のまとめでは、外国人が絡む人身事故は同年に210件で、前年比17件増だった。

青柳交通部長は「県内に住む外国人一人一人が被害者にも加害者にもならないよう、交通安全の意識の高揚に努めていただきたい」と、案内役らの活躍に期待を寄せた。