地震発生時の火災防止のため、茨城県は家が強く揺れた際、自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置促進を強化する。過去の大地震で建物の倒壊に加え、損傷した電気コードがショートするなどして火災が発生し、被害が拡大するケースも多かったためだ。県の2026年度当初予算案に関連費用を計上し、感震ブレーカーの普及や有効性の周知を図る。

地震による火災は電気ストーブの転倒やストーブに洗濯物が落ちて起こるほか、転倒した家具類で電気コードが損傷し、ショートして発生することもある。

東日本大震災や阪神・淡路大震災などで、電気関係が原因の火災が相次いだ。24年1月に発生した能登半島地震でも、石川県輪島市の「輪島朝市」周辺で起きた大火災は電気配線のショートが原因とみられる。

国は同年6月、防災基本計画を改定し、感震ブレーカーの普及を進める方針を初めて明記。県も昨年3月に改定した県地域防災計画に同様の方針を盛り込んだ。

県防災・危機管理課によると、国の調査で全国の設置率は5%程度にとどまっており、県内も同程度と推定している。

感震ブレーカーは分電盤に内蔵しているもののほか、分電盤に後付けできるものやコンセントに差し込むものなど複数ある。

県は当初予算案で事業費200万円を計上した。住宅内に感震ブレーカーを設置する世帯に対し、購入・設置にかかる費用を市町村を通じて補助する。補助率は市町村が負担する額の3分の2で、上限は1件当たり3万5000円。

同課によると、県内の市町村で24年度に設置を補助していたのは結城市だけだった。このため、ほかの自治体にも補助制度の創設を呼びかけている。

県は防災イベントや避難訓練、広報紙などを通じて感震ブレーカーの普及や効果について啓発を図る。県庁内で10～18日に開かれた東日本大震災の記録資料展示会でも、県内の被災・復旧状況を伝えるパネルや写真、映像などに加え、感震ブレーカーを展示した。

同課の担当者は「まずは感震ブレーカーを知ってもらい、住宅に設置してもらえるようPRを強化したい」と話した。