2025年のストーカー事案の摘発件数は計3717件で、ストーカー規制法に基づき、付きまといなどの行為をやめさせる「禁止命令」は3037件だったことが19日、警察庁のまとめで分かった。いずれも00年の同法施行後で最多。警察への相談件数は2万2881件で、00年以降2番目に多かった。

位置情報を特定できる「紛失防止タグ」や衛星利用測位システム(GPS)機器などを悪用したストーカー行為に関する茨城県警への相談は2025年に計34件(前年比6件増)あり、過去最多だったことが19日、県警のまとめで分かった。2021年の統計開始以降増え続けている。

県警によると、紛失防止タグと、GPS機器に関する相談件数はいずれも17件で過去最多となり、それぞれ前年から3件増えた。「荷物に入れられていた」「車に付けられた」などの相談が多いという。

水戸市内のアパートで昨年大みそかに住人女性が殺害された事件では、元交際相手の男=殺人罪で起訴=が女性の車に紛失防止タグを取り付けたなどとしてストーカー規制法違反で起訴されている。

県内の25年のストーカー事案の相談件数は前年比13件増の459件だった。女性からの相談が9割を占め、加害者との関係は交際相手が158件と最多で、同僚などの職場関係81件、友人知人65件と続いた。ストーカー行為は、付きまといや待ち伏せが約半数を占めた。

同規制法に基づく禁止命令は16件減の55件で、近年はほぼ横ばいで推移している。摘発件数は7件減の35件で、このうち刑法などを適用したケースは21件、禁止命令違反を含む同規制法違反は14件だった。