茨城県議会は議会改革の一環として、県内4大学の学生から意見を聞き取る「大学連携推進会議」を設ける方針を固めた。24日の本会議の採択を経て、正式に設置される。少子化対策を主要テーマとし、茨城県全体の人口増加に向けて魅力向上策など多様な学生の声を聴取。議員間で共有し、政策立案や議会での一般質問など、今後の議員活動などに役立てていく。

県議会事務局によると、推進会議は会派を超えて委員を選出し、座長や副座長を含めて10人で構成する。4月に活動方針を決めた後、5月にも茨城大、常磐大・短大、流通経済大、茨城キリスト教大の学生から意見を聞く。今夏には、各大学との連携強化に向けた今後の取り組みについても検討する方針。

県議会はこれまで議会改革として、政策力の強化や県民参画、議会機能の強化に向けた取り組みを積極的に推進。2025年は議事録作成などでの人工知能(AI)の活用や本会議の休日議会の開催、子育て世代の傍聴を促す託児サービス導入などを行ってきた。

4大学とは政策形成や人材育成などを目的に、20～23年に、それぞれ相互連携・協力に関する包括協定を締結。大学での議長講演や出前委員会の開催、議会での学長講演といった交流を進めている。推進会議の設置を通じて相互のさらなる連携を目指す。

舘静馬議長は「若者が茨城県で働き、結婚して子どもを育てるための方向性は、県議や行政と学生との間で乖離(かいり)があると考えている」とし、「学生の意見をしっかり受け止め、若者の考えが反映された茨城をつくっていきたい」と述べた。