筑波大など25研究機関は23日、共創体「筑波研究教育機構(仮)」の発足に向けた協議会を立ち上げた。筑波研究学園都市(茨城県つくば市)としての一体的な研究推進に向け、機構の具体的な活動内容や設計を話し合う。機構は2026年度中に発足し、27年度から活動する予定。同日、同市内のホテルで協議会の発足式が開かれ、各機関の代表者が覚書に署名した。式終了後に永田恭介同大学長が記者会見し、「(同市を)科学技術の恩恵を肌身で感じられる街にしたい」と述べた。

機構構想によると、同大の連携大学院の提携機関を基盤として、国立や民間の25機関が参加し、人工知能(AI)や食料安全保障、半導体などの広い分野で連携。各機関の独立性を保ちつつ、研究や教育などの共通の目標を共有し、産学官連携で研究力強化と人材育成、社会実装を目指す。同大に事務局として筑波共創推進局を設置する。

発足式で、同大の永田恭介学長は「筑波研究学園都市ができて50年間で、世界トップの研究所群になった。大学、研究機関ともに研究力を上げるため、みんなで議論できるプラットフォームが必要」と力を込めた。