茨城大教育学部付属小で2021年に起きたいじめ重大事態で、同大は26日、第三者委員会による調査が終了し、報告書を受け取ったと発表した。いじめを巡っては、同大が当初調査を怠るなど、不適切な対応が問題となっていた。報告書の内容については今後、いじめを受けた児童や保護者の意向を確認するとともに、個人情報に配慮した上で、原則公表するとしている。

同大の不適切な対応は、当時小4年の女子児童が被害者の事案を21年11月に「重大事態」と認識しながら、いじめ防止対策推進法で義務付けられた調査や文部科学省への報告を1年以上行っていなかった。さらに、22年の同省の調査に対し、第三者委が設置されていないのに「設置されている」などと回答していた。

23年に同大は第三者委を設置し、いじめ重大事態に関する事実関係や対応状況などについて調査・審議を開始した。

この日は、太田寛行学長が坂田仰委員長から報告書を受け取った。同大は「速やかに調査報告書の内容を精査し、再発防止策の検討を行うとともに必要な改善を図っていく」としている。今後は国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を踏まえ、被害側・加害側の児童、保護者に対しても説明を行う予定だ。