茨城県石岡市の谷島洋司市長(63)は27日、自身の不信任決議を可決した市議会を解散した。谷島市長が同日午後2時、村上泰道議長に解散を通知した。地方自治法の規定に基づき、40日以内に市議選が行われる。県内で不信任決議に伴い市長が議会を解散したのは1973年12月の旧岩井市議会以来、52年ぶり。

谷島市長は通知書を手渡した後、記者会見を開き、不信任決議について「正当な理由はない」と強調。解散に踏み切った理由に関して、市議会の反対で止まっている複合文化施設整備計画を挙げ、「市政を前に進めるため、市民に直接是非を問いたい」と語った。

さらに「新議会で過半数の支持を得られれば事業を推進し、そうでなければ辞職を含め責任を取る」と述べ、進退を懸けて自身と共に事業を推進する候補者を支持する考えを示した。

一方、村上議長は市長の解散判断に強い疑問を投げかけ、「市長は市民生活に影響のない範囲で判断すると言っていたが、年度末のこの時期の市議会解散が本当に最善なのか。議会との対話不足こそが根本的な問題」と非難した。解散の意向が事前に報道されたことなどを問題視し、「危機管理能力の欠如であり、議会を軽視している」と批判した。

市議会は定数22(欠員1)。市議選は5月上旬までに行われる。30日に開かれる選挙管理委員会で日程が決まる見通し。

市議選後の新しい議会で再び不信任案が可決された場合、市長は失職し、50日以内に市長選が行われる。可決には議員の3分の2以上となる15人以上が出席し、過半数の賛成が必要。失職を回避するには市議選で自身を支持する候補が8人以上当選することが条件となる。少なくとも8人になれば、不信任案の採決に必要な出席議員数に達しないためだ。