常陽銀行(茨城県水戸市)は27日、事業者向け融資商品で、本来は保証人となっていない法人代表者の個人信用情報を誤って信用情報機関に登録していたことが判明した、と発表した。誤登録が起きた期間は2014年2月から今年1月までで、計630件判明した。期間中にローンの申し込みなどをした場合、融資審査に影響を及ぼした可能性がある。

同行は事業者向けの融資商品「クイックJ」の契約で、法人借入人の債務を保証する人の情報を日本信用情報機構(JICC)に登録している。14年2月に適用された経営者保証ガイドラインに従い、保証人を原則不要としたが、代表者の個人情報が保証人として登録される旧来の仕様のままだった。

現在は適切な情報に更新し、今後の取引への影響はない。同行は信用情報登録に関する確認手続きの厳格化などで再発防止に取り組むとしている。