都道府県の2026年度当初予算案で、35都道県が、外国人との共生に向けた新規事業や、既存事業の拡充を盛り込んだことが28日、共同通信の調査で分かった。茨城県は、日本の生活習慣やルールなどについて啓発を行う「巡回啓発員」(会計年度任用職員)を配置し、外国人が多く集まるような外国食材店や宗教施設などを巡回して周知・浸透を図る。

県国際交流協会に委託して「地域共生推進員」も配置する。日本語教室の運営や地域ボランティアなどに関し、市町村や関係団体に助言や伴走支援を行い、地域社会で外国人が円滑に溶け込むための仕組みづくりに取り組む。

母語での生活相談などに応じる県の「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター」認定制度は、発足から2年で100人を超え、2029年度までに150人程度までサポーターを増やす計画がある。サポーターを通じて行政情報を浸透させ、在留外国人の孤立を防ぎ、地域社会との共生を後押しする。

市町村などに対し、災害時の外国人支援に備えるため、コミュケーションの取り方や対応などが学べる研修も開く。

教育では県教育委員会が26年度、公立小中学校に配置する日本語支援員を現在の8市町50人程度から20市町80人程度に拡充する。

県立高では、日本語指導などの支援を充実させた「重点校」と「支援校」を計10校に拡大。既に重点校になっている石下紫峰と結城一の2校には、新たに外国人生徒の母語が話せる「母語支援員」を2人ずつ配置するなど、円滑な学習体制につなげる。