茨城県石岡市教育委員会は30日、市立小の女子児童が2020～23年度、他の複数の女子児童から首絞めといった暴力を受けるなどした計12件をいじめと認定した調査報告書を公表した。いじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定した。第三者委員会の調査報告書は、保護者が20年7月から担任に連絡帳で被害を訴えたが、学校側が適切に情報共有せず、対応に問題があったとしている。中学2年となった被害児童は現在、加害児童とは別の市内中学へ通学しているという。

記者会見が同日、同市柿岡の市八郷総合支所で開かれ、岩田利美教育長は「組織的な対応が欠けていた」と述べ、被害児童と保護者に陳謝した。

報告書によると、被害児童は小学3～6年の在籍時、暴力のほか、上履きを隠されたり、慰謝料として10万円を請求されたりするなどした。その後も状況が解消されないまま、児童は6年生の6月から不登校となった。

小学校側が重大事態発生報告書を市教委に提出したのは、不登校になった後の23年8月。会見で、市教委は担任がいじめを把握しながら校長らとの情報共有が不十分で、指導記録について教員の異動に伴う引き継ぎも行われないなど、学校側のずさんな情報管理も明らかにした。保護者の訴えに対しても担任は「注視する」と返答するに留まり、初動の遅れが被害の長期化の要因になった可能性もある。

再発防止策として、市教委は市教育支援センターでの相談体制を強化するとともに、いじめの記録を高校卒業まで保管することを各小中学校に義務付けた。

岩田教育長は「被害児童・保護者の苦しみに今後も寄り添い、支援を継続するととともに再発防止を徹底したい」と述べた。