銅線ケーブルなどの金属盗や自動車盗の被害が多く発生していることを踏まえ、茨城県警は2026年度、赤外線カメラを搭載した捜査用ドローンを新たに導入する。さらに、遠隔地からリアルタイムで映像を確認できるウェブカメラなどの捜査用機材も大幅に拡充。犯行現場での犯人の追跡や犯罪に使われる車両の特定などに活用し、捜査力を高める。

捜査用ドローンは2基導入する。熱感知カメラを搭載しており、昼夜を問わず使えるのが特徴。多発する太陽光発電施設での銅線窃盗や農作物盗は現場が広範囲にわたることから、捜査員らが犯人の居場所の特定や警戒などに用いることを想定する。また高齢者など、行方不明者の捜索に使えるという。

捜査用ウェブカメラも57台追加で配備する。遠隔でライブ映像を確認できる利点を生かし、主に自動車盗の捜査で犯人の特定や行動確認などに活用する。盗難車両が持ち込まれる保管・解体場所の「ヤード」を対象に、車両の搬出入を確認することなどを想定しており、現状より大幅に台数を増やす。

県警によると、県内の25年の刑法犯認知件数は4年ぶりに減少。金属盗も1766件で前年比約5割減と大幅に改善したが、6年連続で全国ワーストだった。被害を受けた場所は太陽光発電施設が6割を占めた。

自動車盗も前年比27件減の540件と平成以降最少だったが、全国ワースト4位で依然として高水準にある。市町村別は同県つくば市が126件で全国最多、同県土浦市が68件で同7位と、県南地域を中心に被害が目立つ。

こうした状況を踏まえ、県警は26年度、新たに犯罪の総量を抑制する対策強化事業を立ち上げる。抑止と検挙の両面から対策を進めるため関連事業費1億2100万円を当初予算に計上した。

県警ではほかに、車や金属を扱うヤードの立ち入り検査などを実施する警戒員(10人)の運用も開始。窃盗グループを助長する不適正ヤードへの取り締まりを強化し、盗品の流通防止を目指すとしている。