日銀水戸事務所が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、茨城県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で前回調査(昨年12月)から6ポイント上昇のプラス20となり、コロナ禍前に当たる18年9月調査のプラス19を上回った。工事受注の増加などで非製造業が大幅に改善し、全体を押し上げた。

非製造業は11ポイント上昇のプラス25と大きく伸びた。建設関連で企業の設備投資に対する需要の高まりを背景に、工事受注が増加した。小売りでは、集客力向上のための店舗改装やコスト削減が奏功した。

製造業はプラス16で横ばい。販売価格の上昇や生産効率の改善が進んだ一方で、海外需要の減速による収益悪化などが響いた。

3カ月後の先行きは全産業がプラス9、製造業がプラス9、非製造業がプラス7を見込む。業況判断の高水準が続く中で、中東情勢悪化への懸念などを含め先行きを慎重に見ている企業が多い状況が明らかになった。

同事務所の稲見征史所長は「企業の政策や個人消費が底堅く推移してきたことに変わりはない」とした上で、「燃料費の上昇、製造コストへの波及、供給網の混乱など中東情勢の影響を慎重に見ていく必要がある」と説明した。