自転車の交通違反や事故対策のため、1日に始まった交通反則切符(青切符)制度。交付を受けた16歳以上の利用者に反則金を納めさせる仕組みで、対象となる走行中にスマートフォンを使う「ながらスマホ」の指導警告は茨城県内で、昨年1年間に450件あり、前年から2割近く増加した。新制度に合わせ、県警は専門の係を新設するなど、利用者への安全教育や取り締まりを強化する。

青切符の対象となる違反は「ながらスマホ」のほか、信号無視や歩道を走る通行区分違反、無灯火など113種類。3000～1万2000円の反則金が科される。同時に二つ以上の違反や、警告を受けても従わなかった場合も青切符対象となる。

県警が2025年の1年間に指導警告した自転車走行中の「ながらスマホ」は前年より66件多い450件で、増加率は17%だった。刑事手続きに進む交通切符(赤切符)の交付も2件あり、画面を注視し歩行者と接触しそうになったものと、無灯火と二つの違反が重なった例だった。

新制度に対応するため、県警は今春の組織改編で交通部交通総務課に「自転車・小型モビリティ対策係」を新設し、専門の担当者を配置。制度の周知を兼ねた指導取り締まりを全県的に推進する方針で、春の全国交通安全運動(6～15日)でも運動の重点に交通ルール順守などを位置付ける。

県内では25年、自転車乗車中の事故の死傷者数が839人(死亡8人)に上り、このうち約4割に当たる315人に安全を十分に確認しないなどの法令違反があった。死傷者の43%は20歳未満だった。自転車の利用拡大を背景に、死傷者数は近年横ばいで推移しており、県警は「検挙と抑止の両輪で事故防止を図っていきたい」としている。

■声かけ、チラシで啓発　茨城県警一斉

16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる青切符制度がスタートした1日、茨城県警は自転車の通行が多い駅前や学校の近くなどで県内一斉取り締まりを行った。

同県水戸市桜川のJR水戸駅南口駐輪場前では雨が降る中、県警交通指導課や水戸署員らがかっぱ姿で、自転車に乗る通行人に「車道通行が基本です」などと声をかけ、チラシを配って啓発した。午後4時から1時間ほど取り締まりを実施し、指導警告や摘発された人はいなかった。

自転車で通学する同県小美玉市の高校生、伊藤一朝さん(16)は春休み前の全校集会で新制度の説明を受けたといい、「ながらスマホ(の反則金)は自分で払えない金額。親に迷惑をかけないよう必ず守ろうと思う」と話した。

自転車通勤の水戸市の男性(75)は学校沿いの坂道を逆走する学生と鉢合わせになった経験があり、「危ない乗り方をする人が減るといい」と願った。

県警水戸署の永山晃右交通一課長は「県外ではながら運転で死亡事故が起きた。事故に遭わないよう正しい乗り方を守ってほしい」と呼びかけた。